厚木市議会 2022-09-28 令和４年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2022-09-28
しかしながら、コロナ禍ということもありまして、また、円高とかで経営状況の見通しがなかなか立たないというところで、進出を見送りしている企業もございますので、今後も、希望されている企業、お問合せいただいている企業などには、連携を取りながら、綿密に調整して、１年でも早く企業進出をしていただく形を取っていきたいと考えています。
しかしながら、コロナ禍ということもありまして、また、円高とかで経営状況の見通しがなかなか立たないというところで、進出を見送りしている企業もございますので、今後も、希望されている企業、お問合せいただいている企業などには、連携を取りながら、綿密に調整して、１年でも早く企業進出をしていただく形を取っていきたいと考えています。
また、「むらてらす」から宮ヶ瀬地区の空き家を活用し移転する企業がありますように、村へ企業進出を検討する際の橋渡し的な機能を持っていることなど、新たな「むらてらす」の活用も生まれているところでもございます。現在２室が空室となっておりますので、引き続き村のホームページへの掲載や包括協定を締結しております横浜銀行などのご協力をいただき、入居を募っているところでございます。
１点目として、東側区域の企業進出後の税収見込みについて、どのように考えているのか伺います。 ２点目として、東側区域の進出企業による従業員の総数は、どの程度を見込んでいるのか伺います。 ３点目として、東側区域の６区画における進出企業の建物の建築状況は、どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、西側の工業系保留区域について４点お伺いします。
市内の工業団地や大規模工場跡地への企業進出につきましては、多くが一定期間内に立地があり、本市の企業立地に対するニーズは高いと感じております。私が目標として掲げる、企業誘致による地域経済の好循環の実現に向け、進出企業の受皿となる工業用地の整備が必要であると考えております。そのため、東側区域に続き、鬼柳・桑原地区の西側の工業団地整備を目指しております。
この事業によって本市へ還元されるものは何かと考えたときに、本市への企業進出増加なのか、法人税が増えるのか、また、従業員等の確保か、本市への移住か、商業活性なのかというふうに考えました。さらに市民へ還元されるものは何なのか、各種事業による間接的な還元があるのかというふうに考えておりました。
その後、令和７年頃に、企業進出の受皿として利用可能となるよう、整備を推進してまいりたいという考えでございます。 以上です。 ◆７番（宮原元紀君） スケジュールいただきまして、最終的には令和７年頃が一つの大きな目標となるということで、本市並びに地元住民も37年間待ちわびた工業系保留区域となっております。
その中で、ただ本当にそういった未利用地があるからこそ企業が本当に来るのかどうかというのも分かりませんけれども、それでは本町への企業進出の問合せ、こちらの状況がもし分かるようでしたらお聞きいたします。 ○議長（馬場司君） 都市施設課長。
まず、東名高速道路北側の土地開発公社所有地の企業進出の状況、土地活用計画についてお伺いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 土木部長。 ◎土木部長（森美樹君） 東名高速道路北側、Ａランプ付近の土地開発公社の所有地についてですが、現在、周辺道路の整備のため、中日本高速道路株式会社が工事作業ヤードとして令和３年６月いっぱいまで使用をする予定としております。
鬼柳・桑原地区工業団地の西側の工業系保留区域につきましては、都心部等とのアクセス性、平たんな土地、労働力の確保のしやすさなどの面から、優良な企業進出が見込める土地であり、新たな工業団地の整備推進に向けた取組を加速させてまいります。 次に、サテライトオフィス誘致の目的と効果について質問がございました。
西側の工業系保留区域における工業団地につきましては、令和７年頃を目標に、企業進出の受皿として利用可能になるよう、整備を推進してまいります。 次に、誘致企業の撤退を抑制する取組について質問がございました。企業誘致推進条例では、10年以上の操業継続見込みがあることを奨励措置の適用要件としており、10年以内に事業を休廃止した場合には奨励金等の返還を求めることとしております。
綾瀬スマートインターチェンジの開通によりまして、地域のポテンシャルは高まり、企業進出が見込まれる可能性は十分高いと考えております。しかしながら、近隣市でも既にインターなど交通インフラの整備がされている。また、今後整備が検討されているというような状況を踏まえまして、他市でも誘致条例については備えているという状況でございます。
また、企業誘致推進条例に基づく奨励制度により、市外からの企業進出等の民間投資を促進するほか、新しい働き方を推進することで小田原への人の流れをつくるため、サテライトオフィス誘致に関するニーズ調査を実施するとともに、都心にビジネスプロモーション拠点を設置し、本市のビジネス環境のＰＲや企業誘致を強化してまいります。
雇用につきましても、移転した企業の就業者数が平成10年時点で約2,200名であったところ、現在は既に約5,700名が就業しており、新たな企業進出により、雇用の拡大が引き続き見込まれるところでございます。今後に向けましては、世界最先端の研究機関や企業等の誘致を進め、革新的な医薬品や医療技術の創出などにより、さらなる波及効果が生み出されるよう、拠点形成を進めてまいります。
現在、整備が進められております東側工業団地の完了が近づく中、小田原には、今後も企業進出の需要があるものと考えておりまして、引き続き西側につきましても、土地利用を図ることが、雇用の創出、関係人口の増加、市内への移住促進にもつながるものと考えております。西側の整備手法につきましては、まだ決定してございませんので、今後、関係者等と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
また、企業進出等に合わせて人口の増加も著しいものがあり、経済効果も大きく、県央の雄都として今日まで歩んできているところでもあると思っております。 近年は特に交通の要衝である本市には、物流総合効率化法の施行により、物流関係企業の進出が著しく増加の傾向にあります。企業が進出、立地するには、国、県及び市の法律や条例に基づく一定の条件をクリアすることが許可を得る前提条件となっております。
（２）新型コロナウイルス感染症の収束後の企業進出の促進策について伺います。 ２項目め、行政のデジタル化について伺います。 新型コロナウイルス禍の中、テレワーク、オンライン授業、キャッシュレス決済等の活用が広がりを見せております。
インターチェンジ開通の効果を最大限生かすため、区画整理事業により工業系新市街地を整備し、企業進出の有利性を高め、地域経済の活性化や雇用の創出を図ってまいります。
これらの取組により、地域経済の再生やエネルギーの地産地消などが促進されるとともに、世界首長誓約に取り組んでいる自治体は国内外でのブランド力が高まり、優秀な職員のリクルート、地元物産の販路の拡大、企業進出の促進などの効果が期待されており、姉妹都市である松本市も本年１月29日に誓約書に署名されたと聞いておりますが、本市においては世界首長誓約についてどのようにお考えか、お聞かせをください。
次に、企業進出による雇用促進効果についてであります。市外から企業が進出することにより、本市の雇用者数の増加につながることが期待されますが、まだ進出企業の具体的な事業計画は示されておらず、雇用促進効果を見込むことは現時点では難しいものでございます。 次に、鬼柳・桑原地区における西側保留区域の市街化区域編入の見込みについてお尋ねでございます。
また、再開発を促進するために、行政として企業進出や商業振興につなげる支援制度などが重要となると考えますが、市街地活性化の支援制度などはどのように考えているのか、市長にお聞きします。 さらに、中心市街地や拠点市街地の再開発の促進も進めることとしています。既に一昨年に横須賀中央エリア整備構想図を発表し、各エリアの再整備計画も検討されてきました。